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一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
そこで社会福祉法人弘善会でも、働きやすい環境を作ることによって、すべての職員が更にその能力を十分に発揮できるよう、次のように一般事業主行動計画を策定しました。なおこの取組は、有期契約職員も対象とします。
令和7年12月1日～令和12年11月30日までの5年間
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性・女性ともに取得率を100％にする
| ●令和7年12月～ | 育児・介護休業制度や各種給付金等に関する“仕事と「出産・育児・家族の介護」の両立”応援ガイドブックを作成及び周知 |
| ●令和7年12月～ | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施 |
正規職員の平均所定外労働時間を月間5時間以内にする。
| ●令和7年12月～ | 所定外労働の原因の分析 |